病院勤務医の２割は、時間外労働の過労死ラインとされる月平均８０時間に相当する年９６０時間を超えていると推計されたことが、厚生労働省の研究班（代表・小池創一自治医科大地域医療学センター教授）の調査で分かった。一方、常態化していた長時間労働が働き方改革で是正されつつあることも確認された。
　調査は昨年７月に全国の病院や診療所などを対象に行った。５４２４施設から医師１万９８７９人分の回答を得て、このうち病院常勤医１万１４６６人の１週間の勤務状況などを分析した。
　それによると、１週間の法定労働時間４０時間を超えて、６０時間以上勤務し、時間外労働が「年９６０時間超」と考えられる割合は２０．４％だった。診療科別だと、脳神経外科が３６．６％と最も多く、救急科３２．３％、外科２９．７％、産婦人科２８．０％が続いた。
　前回２０１９年調査と比べ、長時間労働の割合は減少した。週「４０時間未満」は１３．７％から２２．５％に、「４０時間以上、５０時間未満」は２２．３％から３２．７％に増えたのに対し、「６０時間以上、７０時間未満」は１８．９％から１２．１％に、「７０時間以上、８０時間未満」も１０．４％から５．４％に減った。
　負担軽減策として、患者や家族への病状説明を診療時間内に限定する取り組みは５割を超える施設で実施済みだった。１年前と比べ有給休暇を取得しやすくなったと回答した医師は３割いた。
　残業時間に上限規制を設けた働き方改革関連法は１９年に施行されたが、勤務の特殊性などを考慮して５年間猶予された医師への適用は２４年度に迫っている。
　小池教授は「改革が一定程度進む一方、診療科間の差も明らかになり、病院や患者にお願いしてやらなければならないこともある」と指摘。「勤務時間は短くなったが、新しい医療の研究や若手教育の時間も減っている。医療の質を保ちながら、どうやって働き方改革を進めていくのかが難しく、課題だ」と話した。　（Ｃ）時事通信社