大阪府は２８日、新型コロナウイルスの無料検査事業で、全事業者を対象に調査した結果、新たに５事業者が検査数を水増しするなどして補助金を不正に申請していたことが分かったと発表した。府は事業者に補助金計約３９億１０００万円の返還を求め、応じなければ警察に被害届を提出する。
　府が昨年１１月から実施した１５事業者への抽出調査では、７事業者への補助金約４２億８０００万円を不正請求と判断し、不交付や返還請求の対象とした。府によると、このうち５事業者から１１億円余りが返還されていない。
　今回は残る３５５事業者に対象を拡大し、６月から立ち入り調査などを進めていた。吉村洋文知事は府庁で記者団に「厳格に調査し、回収しなければならない」と強調した。　（Ｃ）時事通信社