【ワシントン時事】米国勢調査局は１２日、低所得層への公的支援策などの効果を考慮した２０２２年の貧困率が１２．４％と、前年（７．８％）から大幅上昇したことを明らかにした。新型コロナウイルス危機で導入した経済対策の終了が響いた。実質収入も物価高で減少し、バイデン大統領が掲げる「低所得層の底上げと中間層の拡大」が、なおも道半ばであることを浮き彫りにした。
　児童税額控除拡大の打ち切りにより、１８歳未満の子供の貧困率は２２年は１２．４％と、過去最低だった２１年の５．２％から倍以上へ急拡大し、「コロナ前の水準に戻った」（国勢調査局関係者）格好となった。　（Ｃ）時事通信社