覚醒剤や大麻と似た作用を持つ危険ドラッグを販売する店舗が８月末時点で、全国に約３００店あることが厚生労働省の調査で分かった。厚労省などが８年前に全て廃業に追い込んだが再び増加し、健康被害も報告されているという。事態を重く見た厚労省は２９日、関係機関と会議を開き、対策を協議した。同省医薬局監視指導・麻薬対策課の佐藤大作課長は冒頭、「情勢は予断を許さない状況だ。関係機関と情報交換を行い、早急に対策を講じていきたい」とあいさつした。
　厚労省によると、危険ドラッグの販売店舗は、２０１４年３月時点で全国に２１５店あったが、医薬品医療機器法に基づく販売停止命令などを出した結果、１５年７月までにゼロとなった。
　しかし、今年３月以降、大麻の有害成分に似た「合成カンナビノイド」を摂取し、緊急搬送されるケースが約１０件報告されたことから、厚労省が店舗の立ち入り検査を実施。全国調査を進めたところ、実店舗やネット業者など約３００店が確認されたという。　（Ｃ）時事通信社