政府は１２日、「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」の第２回会合を首相官邸で開き、認知症対策に取り組む自治体への財政支援を強化する方針を示した。月内に策定する経済対策に盛り込み、普及啓発や基本法に基づく計画策定の準備経費を補助する。
　６月に成立し、１年以内に施行される認知症基本法では、当事者や家族の意見を反映させた基本計画の策定を自治体の努力義務としている。財政面に加え政府は相談体制も整え、実務面できめ細かく支援する。
　岸田文雄首相は席上、経済対策には根本治療に結びつく可能性がある神経回路の再生・修復の研究開発強化といった認知症対策も盛り込むと表明。独居高齢者への対応も行う意向で、内閣官房の省庁横断チームが中心となって住まい確保や身元保証、消費者被害防止などに取り組む。　（Ｃ）時事通信社