財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２０日、２０２４年度予算編成に向けた建議（意見書）をまとめた。岸田文雄政権が重視する少子化対策の安定財源確保に向けては、医療機関の収入になる「診療報酬」を引き下げ、現役世代の負担を軽減するよう提言した。医療界は物価高を背景に診療報酬の引き上げを主張しており、年末の予算編成過程で改定率を巡る攻防が激化しそうだ。
　建議はまた、歴史的な物価高やコロナ禍で膨らんだ財政政策の運営を「平時に戻す」重要性を強調。金利の上昇傾向を踏まえ、「国債の利払い費が急増するリスク」に警鐘を鳴らした。財政審の十倉雅和会長（経団連会長）が同日、鈴木俊一財務相に手渡した。　（Ｃ）時事通信社