帝国データバンクは２２日、路線バスを運行する民間事業者１２７社のうち、８割近くが今年中に路線を縮小・廃止するとの調査結果を公表した。来年４月の残業規制強化で運転手不足が懸念される「２０２４年問題」への対応のほか、コロナ禍による利用者減少や燃料費高騰が経営を圧迫しているため。公共交通の一翼を担う路線バスの維持が、各地で困難となりつつある現状が改めて鮮明となった。
　調査によると、２３年中に１路線以上を縮小・廃止する事業者は９８社と全体の７７．２％。２４年以降の予定や検討を含めると１０３社（８１．１％）で、帝国データは「来年４月のダイヤ改正でさらに増える可能性が高い」と指摘する。　（Ｃ）時事通信社