こども家庭審議会（首相の諮問機関）は１日、今後５年程度の政策の方向性を示す初の「こども大綱」策定に向けた答申をまとめ、加藤鮎子こども政策担当相に提出した。成長段階に応じた切れ目ない支援が重要だとして、出産費用への保険適用検討や待機児童解消、いじめ防止、高等教育の充実などの対策を求めた。
　こども大綱は、これまでの「少子化社会対策大綱」など３文書を一本化したもので、初めて策定される。答申に基づき、こども家庭庁が大綱をまとめ、年内に閣議決定する。
　審議会は今回、子どもや若者らの意見を答申に反映するため、公聴会やアンケートを実施。集まった意見を踏まえ、答申には「体罰の防止」などの項目を新たに設け、取り組みの必要性を強調した。「思春期は異性との関係に悩む時期」との記述に関しても、「異性と書くのはやめてほしい」という意見を受けて「恋愛に悩む」に修正した。
　答申を受け取った加藤氏は「これまでになく子どもや若者の声が入った答申だ。しっかり受け止めたい」と述べた。　（Ｃ）時事通信社