厚生労働省は４日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で、介護保険の給付範囲を見直し、介護老人保健施設（老健）の一部と医療・介護を一体的に提供する「介護医療院」の多床室（相部屋）についても、室料の利用者負担を新たに導入する案を示した。約２．２万人が対象となる見込みだ。
　老健と介護医療院の相部屋は現在、光熱水費のみが利用者負担となっている。介護施設のうち、特別養護老人ホーム（特養）の室料はすでに自己負担が導入されており、施設間の公平性を確保する狙いだ。　（Ｃ）時事通信社