有識者で構成する政府の「全世代型社会保障構築会議」（座長・清家篤日本赤十字社社長）は５日、社会保障改革工程の素案を経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）に報告した。少子化対策の財源確保に向けた医療・介護制度の見直し案として、現役世代並みの所得や一定以上の金融資産のある高齢者の保険料や窓口負担を引き上げることが柱。
　与党と調整した上で１２月中に閣議決定する。その後、厚生労働省などが具体的な制度設計や開始時期を詰め、順次見直しを進める。首相は「経済、財政、社会保障を包括的に捉え、人口減少下での持続的成長に向けて整合的に政策を講じる」と強調した。　（Ｃ）時事通信社