第３３次地方制度調査会（首相の諮問機関、市川晃会長）は２１日、大規模災害や感染症などに備え、国・地方の関係の在り方に関する答申を岸田文雄首相に提出した。災害や感染症などで想定外の事態が起きた際、地方自治法を根拠に、国から自治体へ「必要な指示」が出せるよう提案。国民の安全に重大な危機を及ぼす案件への迅速な対応を可能とする。
　岸田首相は「内容を具体化するため、法制上の措置を含め、早急に対応を考えたい」と述べた。政府は答申を踏まえ、２０２４年通常国会への法案提出を検討する。　（Ｃ）時事通信社