政府は２２日、２０２４年度の公的年金支給額を引き上げる方針を固めた。物価上昇を踏まえた措置で、プラス改定は２年連続。ただ、将来世代の給付水準を確保するため、今の高齢者への年金額を抑制する「マクロ経済スライド」を発動する見通し。年金の伸びは物価上昇に追い付かず、２年連続で実質的に目減りとなる。来年１月に正式決定する。
　年金支給額は、直近１年間の物価変動率と過去３年間の賃金変動率を踏まえて毎年度改定する。物価上昇率は３．４％、賃金上昇率は３．３％と見込まれており、２４年度の年金は増額となる。
　一方、物価や賃金の上昇時に適用される「マクロ経済スライド」も実施する見込み。伸び幅の小さい賃金上昇率から０．４％分を抑制するため、実際の年金額は前年度比２．９％増にとどまり、高齢者の生活に影響を与えそうだ。　（Ｃ）時事通信社