【北京時事】２０２３年の中国の出生数が９０２万人と、１９４９年の建国後最少を更新した。３０年以上続いた産児制限の影響で、出産適齢期とされる２０～３９歳の女性が減っていることから、出生数は今後さらに下がり、人口減が加速する可能性が高い。晩婚化や未婚化も進む中、当局や企業は出産支援の拡充など少子化対策を急ぐが、状況の打開は容易でない。
　国勢調査を基に計算すると、２０～３９歳の女性は３０年に約１億５０００万人となり、２０年比で約１９％減る見通しだ。中国では高学歴化などを背景に初婚年齢も急上昇。中国メディアによると、１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率も２２年に１．０９と、日本より低い。
　北京市の３０代の会社員女性は数年前に第１子を出産した。「北京はすべてが高い。金銭的に２人目は無理だ」と話した。報道によると、中国で子ども１人を１８歳まで育てる費用は日米を大きく上回り、出産をためらう要因になっているという。
　少子化の進展に対しては、習近平指導部も危機感を強めているもようだ。
　国営新華社通信によると、習氏自身が２３年１０月末に「出産支援策をより良い内容にする」と表明。これを受け、各地方政府は補助金を使った子育て支援策などを加速させた。民間でも、旅行大手トリップドットコムグループ（携程集団）は同年６月、育児中の従業員に乳幼児１人当たり年１万元（約２１万円）を支給する方針を発表した。
　ただ、政府の取り組みで人口減を食い止めた成功例はまれだ。北京の医療関係者は中国の少子化対策について「あまりにも遅く、小規模だ」と指摘した。　（Ｃ）時事通信社