厚生労働省は３１日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、公的年金制度の健全性を確認する５年に１度の「財政検証」の作業を始めた。夏をめどに結果を取りまとめた上で、制度見直しを議論。現役世代が年金を受け取る段階になったときの給付水準維持に向けて、厚生年金に加入できるパート従業員の対象拡大などがテーマとなる。
　財政検証は、物価や賃金、人口推計などを基に年金の将来像を試算。経済成長率や出生率の仮定を置いて、どれだけの給付水準を確保できるか推計する。厚生年金加入者の対象拡大といった改革を行った場合の効果を調べる「オプション試算」も実施。現役世代の手取り収入と比べた年金額の割合を示す「所得代替率」が５０％を下回らないよう改革案をまとめる。　（Ｃ）時事通信社