加藤鮎子こども政策担当相は２６日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源確保のために創設する支援金制度について「子ども１人当たりの給付拡充額を算出すると平均約１４６万円となる」と明らかにした。このうち、０～２歳の期間は妊娠・出産時の１０万円給付などで平均５１万円、児童手当が延長される高校生年代の１６～１８歳の期間は平均４７万円と、拡充額を試算した。公明党の中野洋昌氏への答弁。　（Ｃ）時事通信社