【ワシントン時事】米西部アリゾナ州最高裁は９日、母体に命の危険がある場合を除く全ての人工妊娠中絶を禁止する１６０年前の州法について、効力を認める判決を下した。中絶の権利の是非は１１月の大統領選の争点の一つとみられており、影響を与える可能性がある。
　米国では連邦最高裁が２０２２年６月、中絶の憲法上の権利を認めた１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判決を出し、各州が州法で中絶を禁止・規制できるようになった。アリゾナ州でも判決を受け、妊娠１５週以降の中絶を禁じる州法が発効。その後、さらに厳しい措置を求める同州の中絶反対派が、１８６４年に成立した中絶禁止に関する法に戻すべきだと訴えていた。
　同法は妊娠の瞬間から中絶を禁じ、レイプや近親相姦の場合でも例外を認めない。中絶を行った者や手助けした者は、禁錮刑に処せられる可能性がある。中絶容認派は、州最高裁判決の合憲性を巡って裁判所に提訴できる。
　アリゾナは大統領選の激戦州の一つ。バイデン大統領は９日、州最高裁判決に関し「数百万人の州民が非常に極端で危険な中絶禁止法の下で暮らすことになる」と非難した。一方、返り咲きを目指すトランプ前大統領は８日、中絶の権利は各州で判断すべきだとの立場を明らかにしている。　（Ｃ）時事通信社