東京女子医大（東京都新宿区）は１９日、一般社団法人法の特別背任容疑で警視庁の捜索を受けたことから、不正支出の有無などを調査するため、１０日付で第三者委員会を設置したと発表した。７月末の報告を予定している。
　同大は３月、同窓会組織「至誠会」から勤務実態のない職員に給与が支払われていたとして、警視庁の家宅捜索を受けた。文部科学省の指導などを受け、第三者委の設置を決めた。
　前最高検次長検事の山上秀明弁護士を委員長に、計４人で構成。至誠会から同大に出向していた元職員への二重給与など不正支出がなかったかや、ガバナンス（統治）の問題点も調べる。　（Ｃ）時事通信社