西原商会が卵子凍結補助制度を導入、卵子凍結保管サービスとして「Grace Bank」を採用

株式会社グレイスグループ



株式会社グレイスグループ（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：勝見祐幸、以下「グレイスグループ」）は、株式会社西原商会（本社 鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長 西原一将、以下「西原商会」）が新たな福利厚生として導入した卵子凍結補助制度において、卵子凍結保管サービス「Grace Bank」を従業員向け特別価格で提供いたします。

グレイスグループでは、厳選したクリニックの全国ネットワークおよび25年間以上無事故の生体凍結保管施設での一括保管により、安心かつ使い易い価格での卵子凍結保管を実現しております。ドクターズセミナーやオンラインカウンセリングの提供により、西原商会の従業員の皆様が自ら望むキャリアとライフプランの両立をするために卵子凍結を希望する場合のサポートを行ってまいります。

これまで卵子凍結費用の助成制度を導入してきた企業の多くは、最大40万円など助成額に上限を設けており、これを超える部分は自己負担となっていますが、西原商会では実際にかかる費用の全額を助成します。
また、鹿児島県内のクリニックとしては初めて、竹内レディースクリニック(姶良本院、ART鹿児島院)が卵子凍結保管サービス「Grace Bank（グレイスバンク）」の提携クリニックとなり、竹内院長を講師とする西原商会の従業員様向けセミナーを西原商会と共同開催することになりました。

卵子凍結について
「卵子凍結」は、将来の妊娠に備えて、若いうちに質の良い卵子を凍結保管しておくことで、女性のキャリアと幸せなライフプランを両立させるための選択肢として注目を集めています。アメリカの大規模医療施設における最新の調査(※1)では、2022 年に卵子凍結を始めた女性の数は、 2019 年と比較して約 3 倍に増加しており、38歳未満で20個以上の凍結卵子を融解して使用した女性の70％が子どもを授かっていることも分かっています。

日本は世界一の不妊治療大国と言われ、体外受精の件数は米国の約 41 万件に対し、日本では約 54 万件で、子供のいない夫婦の約 28%が不妊治療を経験しています(※2)。しかしながら、体外受精の成功率は、米国の約24%に対して日本では約 14%と大変低く、世界最低レベルにあります。加えて、40 歳以上の不妊治療患者の割合が世界で最も高いことも特徴です(※3)。

不妊治療は、精神的・肉体的・金銭的にも負担が大きく、不妊治療を経験した働く女性のうち、約 34%が「不妊治療と仕事を両立できなかった」と回答しています(※4)。不妊治療は、日本企業における女性管理職比率の伸び悩みのみならず、社員にとっても、自身のキャリアやライフプラン設計に対するモチベーションの低下等に繋がり、大きな社会課題となっています。

参考1: 公益社団法人 日本産科婦人科学会 「ノンメディカルな卵子凍結をお考えの方へ（動画）」
https://www.jsog.or.jp/modules/committee/index.php?content_id=302
参考2: Grace Bank「卵子凍結の意義と可能性とは（動画）」