第4回 医院承継のベストタイミングとは
【開業医のためのクリニックM&A】 岡本雄三税理士事務所・MARKコンサルタンツ代表　岡本雄三

　今年も所得税、贈与税の確定申告業務を無事、終えることができました。会計事務所では、例年３月が最も繁忙期となります。

　私の事務所では愛知、三重、岐阜各県の約３００件の開業医の確定申告を行っています。

　そのうち、開業３年未満を除く一般診療所と医療法人を見ると、２０１８年の一般診療所の所得（家族従業員への給与を含む）と１７年度の医療法人の役員報酬の計２２１件の平均所得は６４８５万円。１億円を超えたのは３２件（１４．５％）でした。

　◇医師の高額納税者は大半が開業医

　０６年に廃止された高額納税者公示制度（確定申告で所得税の納税額が１０００万円超の高額納税者を国税庁が公示する制度）により公示された高額納税者は、０３年に７万５２８５人で、そのうち医師は１万５９１２人（２１．１％）でした。

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）が公表した１７年の「第２１回医療経済実態調査」では、国立病院の病院長の平均給与は１９７１万円、公立病院では２０６５万円、医療法人では３１６０万円でした。

　このことから、医師の高額納税者はほぼ開業医であることが推察できます。

　上の表は、同調査のうち、個人一般診療所（いわゆる個人開業医）の「利益」に相当する「収支差額」を示しています。このデータは、医師の所得に関する議論で最も引用されることが多いものの一つですが、金額は私の事務所のデータのほぼ半分くらいです。

　◇理想のタイミングを見極める

　さて、時事的な話題はこれくらいにして、今月からクリニックＭ＆Ａを成功に導く六つのポイントを紹介させていただきます。

　クリニックＭ＆Ａを成功させる秘訣の一つは、「理想の『タイミング』を見計らい、逃さず実行する」ことです。

　開業医の先生向けにセミナーなどをする機会に、いつＭ＆Ａを決めるのが正解かを聞かれることがあります。

　恐らく、「民間企業の定年と同じ６５歳」とか、「借入金の返済が終わった時」とか、「収益がピークの時」などといった具体的な答えや目安を知りたいと思っての質問でしょう。

　しかし、クリニックをいつ承継するのが正解かという問いには、全ての人に当てはまる共通の答えはありません。 

　◇大切な事前準備

　何歳まで開業医を続けたいかは、人それぞれで違います。大事なのは、自分が理想とする承継のタイミングを、前もって考えておくことです。

　実際のＭ＆Ａの手続きにかかる期間は約１年から２年ですが、だからと言って、売る１～２年前から考えればいいという単純な話ではありません。

　また、忘れてならないのは家族への相談です。院長の家族も心の準備のないまま収入が途絶えるかもしれないことや、仕事がなくなる事実を伝えられれば、人生設計が変わり、不安が募ります。

　それが原因で家庭不和を招きかねません。院長自身の希望をかなえるためには、関わる人たちへの配慮が不可欠です。

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（2019/04/08 10:48）