なぜ、どうやって法医学者になったのか
～ユニークなキャリア披露　学生のためのセミナー～ 【第８回（下）】

　将来の人材確保を目的に、日本法医学会（神田芳郎理事長）が横浜市立大学医学部で初開催した「学生のための法医学セミナー」。法医学の社会的ニーズをテーマにした第１部のセッションに続き、第２部はキャリアパスを取り上げた。

　聴講対象の学生約７０人を医学科とそれ以外の２グループに分けて実施。このうち、医学科学生対象の会場では、ユニークな経歴を持つ５人の教授らが登壇した。

　◇法医学の実情、地域や国で大きな違い

　臼元洋介・九州大学教授

「学生のための法医学セミナー」で講演する臼元洋介・九州大学教授＝２０２４年８月２４日、横浜市

　大学は福岡の九州大学、臨床研修は東京の国立病院機構災害医療センター。鹿児島出身なので、東京に出たいと思ったからだ。そこに２年いて、大学院は福岡に戻り、博士号を取得後に九州大学で勤務し、次いで横浜市立大学で勤務した。横浜での８年間のうち１年間はカナダのトロントに滞在。そして２０２３年２月に九州大に戻った。

　きょう話すのは「地域による法医実務の違い」だが、私が経験しているのは九州大と横浜市立大なので、主にこの二つを比較する。

　法医学教室の仕事の多くは実務が占め、大半は解剖だ。他に児童相談所の関係、学生や警察官への講義、研究などがあるが、その割合は法医学教室によって違う。

　福岡県の人口は約５００万人。２３年の司法解剖３５８、調査法解剖１５で合わせて３７３。県全体の解剖数は（年間で）大体４００前後となっている。

　県内の医学部は四つ。福岡市に九州大と福岡大、久留米市に久留米大、北九州市に産業医科大があり、４００を４で割ると、大体１大学当たりの解剖数ということになる。

　スライドで１８～２３年の九州大の解剖数を示したが、２２年が「９」と（極端に）少ないのは、２２年４月から２３年３月まで、執刀医が不在などの理由で解剖が行われていないからだ。

　九州大と福岡大が対象とする人口は約２７０万人で、それを２で割った１３０万人がそれぞれの大学の対象人口ということになる。

　一方の神奈川県は全国（都道府県）で２番目に人口が多く、約９００万人。２３年の司法解剖は５９６、調査法解剖４９１、その他が１９０５となっており、司法と調査法を合わせると１０００くらいだ。

　横浜市立大の対象人口は約４５０万人。これは横浜市のほか、横須賀市や鎌倉市なども入るためだ。対象人口としては、単純計算で九州大の３倍くらいになる。

　解剖数もかなり多く、２３年は司法、調査法合わせて１８５。同じ年、九州大の８カ月間の数字は６９なので、倍くらい違う。医師の数は３人。九州大は私１人だ。

　実務に関して言うと、解剖の流れは、警察や海保、検察から依頼があり、法医学教室によっては死後CTを撮って解剖し、中毒や生化学などの検査をして死因を決定、鑑定書を出す。

　九州大も横浜市立大も死後ＣＴはあり、撮影するが、横浜市立大は病院の放射線科の先生がすぐ読影してくれる。九州大はそういうシステムがないので、自分たちで撮り、自分たちで読む。

　少し海外の話をすると、死因究明制度自体が違うので、単純比較はできないが、トロントのあるオンタリオ州は「coroner（検死官）」制度を取っていて、施設の規模も全然違う。解剖台が１０台あり、広い開放的な空間で行っていた。

　解剖数は１９年度で５６００くらい。年々増えている。常勤医師は１５人。他にフェローやレジデントもいる。特殊なのは、医師ではないが、解剖を行う「フィジシャンアシスタント」と呼ばれる人たちがいることだ。

　法医学は国内でも地域による違いがあり、国による違いもある。捜査権があるとか無いとかいろいろあり、海外にトライするというのもいいのではないか。

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（2025/01/21 05:00）