政府は２２日、「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）の第４回会合を首相官邸で開いた。「異次元の少子化対策」の財源確保策を巡り、岸田首相は、企業を含め社会全体で子育て世帯を支援する「新たな枠組み」を設ける考えを表明。公的医療保険など社会保険料の引き上げが軸となる見通しだ。政府は次回会合で財源確保の素案を示し、６月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指す。
　岸田首相は会合で、「企業を含めた社会全体が公平な立場で子育て世帯を支援する新たな枠組みを検討し、結論を出す」と述べた。「消費税を含めた新たな税負担は考えていない」とも改めて強調した。　（Ｃ）時事通信社