妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断について、無認定施設では検査前に遺伝カウンセリングを受けた人が２０％にとどまることが１７日までに、厚生労働省研究班の実態調査で分かった。無認定施設では、妊婦が正確な知識のないまま検査を受けている疑いがあることが明らかになった。
　検査では、ダウン症など３疾患の可能性を調べる。異常が判明すると人工妊娠中絶につながりやすいため、検査前後のカウンセリングが重要とされる。国や関連学会でつくる運営委員会は、専門の資格を持つ産婦人科医らがいることなどを条件に４１４施設（４月１日時点）を認定している。
　調査は２～４月、検査を経験した２０～４５歳を対象にインターネットで実施し、１２８８人の回答を解析した。内訳は、認定施設で検査を受けたのが６９１人、無認定施設が２８３人だった。
　検査前に個別のカウンセリングを受けていたのは認定施設が７３％だったのに対し、無認定施設は２０％と大きな開きがあった。説明時間が０～１５分未満と短かった割合は、認定施設が３４％、無認定施設が６２％だった。
　検査結果の開示方法を尋ねると、認定施設では７４％が施設での口頭説明だった。一方、無認定施設では９５％が郵送やメールなどによる連絡で、検査後のフォローも不十分だった。　（Ｃ）時事通信社