厚生労働省は１０日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に、新たな介護保険制度の基本方針案を示した。日常的に家族の世話や介護を担う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」や、認知症高齢者を介護する家族への支援を初めて盛り込んだ。２０２４～２６年度を対象とする市町村の事業計画に反映させる。
　指針案では、団塊の世代が全員７５歳以上となる２５年を見据え、制度の持続可能性を維持するため、「家庭における介護の負担軽減の取り組みを進めることが重要」と明記。児童福祉などの分野と連携し、各市町村の地域包括支援センターで相談を受けるといった体制強化を目指す。
　厚労省などが２１年に公表した調査結果では、中学２年生の５．７％、高校２年生（全日制）の４．１％が、世話をする家族が「いる」と回答。対策が急がれている。　（Ｃ）時事通信社