加藤鮎子こども政策担当相は３日のインタビューで、政府の少子化対策「こども未来戦略方針」の財源確保で新たな支援金制度を設けることについて、「負担だけでなく給付が充実する部分もあることを社会にしっかり伝え、理解をいただきたい」と訴えた。主なやりとりは次の通り。
　―支援金制度で国民に新たな負担を求めることにどう理解を得る。
　こども未来戦略方針によって、これまでできなかったことができるようになることを、社会にしっかり伝えるのが重要だ。負担だけでなく給付が充実する部分があることも理解をいただけるようにしたい。
　―経済界からは消費増税も考えるべきだとの声がある。
　さまざまな考えがあろうかと思うが、政府は少子化対策の財源確保を目的とした増税は行わないとはっきり示している。
　―子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認するＤＢＳ創設法案の国会提出はいつか。
　定まったスケジュールはない。与党などさまざまな方から意見を伺って制度設計をしっかり進め、早急に（法案を）固めたい。
　―子どもや子育て世帯を応援する国民運動「こどもまんなかアクション」の意義は。
　（現状では）育てにくさを感じたり、自分を追い詰めたりする当事者も少なくない。私も公共交通機関に乗ったとき、子どもが騒いで周りに申し訳ない気持ちになった。そういうとき「子どもは泣くのが仕事だから気にしないで」と声を掛けられてどれだけ救われたか。周りの空気が温かいものになるよう、社会の意識を変えていきたい。
　―男女共同参画担当相も兼務するが、日本のジェンダーギャップ指数は１２５位。特に政治分野の順位が低い。
　謙虚に受け止める。内閣府は各党に女性候補者の数値目標を設定する要請や、地方議会で女性議員比率が上昇している事例の調査分析を行う。　（Ｃ）時事通信社