厚生労働省は１１日、新型コロナウイルス対策で設けた産業雇用安定助成金の一部を廃止する方針を明らかにした。雇用維持のため、自社に籍を置いたまま他社に社員を出向させた場合に支給しているが、雇用情勢の改善を踏まえて１０月末で終了する。同日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会で了承された。
　廃止するのは雇用維持支援コースで、社員を送り出す出向元と受け入れる出向先の双方を支援。１人１日当たり１万２０００円を上限に、出向中の賃金や教育訓練に要する経費を助成するなどしている。コロナの感染症法上の位置付けが「５類」に移行したほか、最近は人手不足感が高まるなど雇用情勢は持ち直しており、廃止が適切と判断した。　（Ｃ）時事通信社