日本医師会の松本吉郎会長は２日の記者会見で、２０２４年度診療報酬改定について「大幅なアップなしに賃上げは成し遂げられない。類を見ない物価高騰や賃上げの局面を迎えており、これまでと全く異なる対応が必要だ」と述べ、大幅なプラス改定を求めた。
　１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）では、全国の診療所の経営状況が改善していることを踏まえ、２４年度改定で医師らの人件費に当たる「本体」部分の引き下げを求める意見が相次いだ。
　松本氏は「新型コロナウイルス対応に伴う収益増で、一過性のものだ」と指摘。財務省の調査は「ミスリードで、診療所がもうかっている印象を与える恣意（しい）的なものだ」と反論した。　（Ｃ）時事通信社