政府は１６日、来年１２月からの児童手当の拡充を巡り、「第３子以降への加算」の支給要件を緩和する方針を固めた。子どもが３人いても、全員が高校生以下でなければ加算を受けられない仕組みを見直し、第１子が高校を卒業しても受けられるようにする。年末までに制度の詳細を固める。
　政府は少子化対策として、児童手当を来年１２月の支給から拡充する方針。現在は「０～３歳未満」が月１万５０００円、「３歳～中学生」が月１万円となっているが、所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで延長する。第３子以降への加算も、対象を「０歳～高校生」に広げ、支給額を月３万円に倍増する。
　ただ、現行では第１子が高校を卒業すると、第３子は第２子とみなされ、加算の対象から外れる。このため手当を拡充しても、加算を受けられない世帯が出るとの声がある。
　そこで政府は、第１子が高校を卒業しても、第３子が高校生以下なら加算の対象とするよう、要件を見直す方針。第１子が「大学生」の年齢まで延長する案が有力だ。
　政府は、児童手当の拡充に必要な財源を計１兆２０００億円程度と見込んでいたが、第３子以降への加算の要件緩和により費用はさらに膨らむことになる。　（Ｃ）時事通信社