総務省が２４日公表した政治資金収支報告書によると、２０２２年に企業や業界団体が自民党に行った献金の総額は前年比０．８％増の２４億４７００万円と、２年連続で増加した。企業の最高額は十倉雅和経団連会長の出身会社の住友化学と、トヨタ自動車の５０００万円だった。業績が好調な電機大手のほか、コロナ禍の収束で事業環境が回復した外食、航空などが増額する一方で、製薬大手の減額が目立った。
　増額幅が大きかったのは、ソニーグループ（５００万円増の２０００万円）、日本電気（３００万円増の１８００万円）などの電機大手。外食のゼンショーホールディングス（３００万円増の２５００万円）や航空大手ＡＮＡホールディングス（３００万円増の６００万円）なども献金を増やした。一方、製薬大手の第一三共（２２万円減の５４８万円）、エーザイは（３３万円減の２５０万円）減らした。
　業界団体は日本自動車工業会の７８００万円が最高額。これに日本電機工業会が７７００万円、日本鉄鋼連盟が６０００万円で続いた。いずれも前年と同額だった。　（Ｃ）時事通信社