厚生労働省は7日、2024年度の介護保険制度改正に向け、給付と負担の対応案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に示した。介護サービス利用料の自己負担割合について、2割負担の対象範囲の拡大を検討課題として明記。高齢者の所得に応じた負担を強化する。早ければ25年8月からの適用を視野に、年末の24年度予算編成で詳細を議論する。
 介護サービスの自己負担は原則1割。現行制度では、単身世帯で年金収入などが280万円以上の人は2割、340万円以上の人は3割を負担する。2割負担の範囲を広げることで、制度の持続性を高める。
 政府が少子化財源の確保に向けて示した社会保障改革工程の素案にも、24年度に実施する取り組みとして、2割負担の高齢者の範囲見直しが盛り込まれた。ただ、与党内では、物価高が続く中、高齢者の負担増につながる見直しには慎重な意見がある。 (C)時事通信社