独り暮らしの高齢者が増加する中、地域の高齢者が集まり、飲食しながら交流する「シニア食堂」が各地で広まりつつある。東京都は今年度、シニア食堂の推進事業に乗り出した。食を通じた高齢者の「居場所づくり」に取り組む区市町村に開催費用を補助する。高齢者の孤立を防ぎ、心身の健康増進につなげてもらうことが狙いだ。
 同事業ではシニア食堂1カ所当たり最大56万円を支給。会食に加え、健康講座の開催や多世代交流の場なども補助対象に含める。これまでに目黒、荒川両区と奥多摩町に交付した。
 このうち、荒川区では2事業者が食堂を運営。その一つ、ボランティア団体によるシニア食堂「よりそい」は2023年7月オープンした。隣接する高齢者向け配食サービス事業者から会場や食材の提供を受け、1食400円で月4回開催。友人に誘われ食堂に通うようになったという女性(77)は「夫を亡くしたが、ここでいろいろな人と話すと元気をもらえる」と笑顔を見せた。
 目黒区は16年から区立特別養護老人ホームなどで「高齢者会食サービス」を開催している。こちらも1食400円で、現在は6カ所で週1~2回実施し、栄養士による食生活指導も行う。参加者は知人を誘って来たり、参加者同士で別の場所に出掛けたりすることもあるという。
 65歳以上の高齢化率が50%超の奥多摩町では23年、ボランティア団体の呼び掛けで二つの自治会が食堂を開き、いずれも20人以上が会食や交流を楽しんだ。
 都の推進事業は開催団体からおおむね好評な一方、ある関係者は「周知が足りない」と語る。運営責任者の高齢化による「後継者不足」も懸念され、継続開催できる仕組みづくりが課題の一つとなっている。 (C)時事通信社