独り暮らしの高齢者が増加する中、地域の高齢者が集まり、飲食しながら交流する「シニア食堂」が各地で広まりつつある。東京都は今年度、シニア食堂の推進事業に乗り出した。食を通じた高齢者の「居場所づくり」に取り組む区市町村に開催費用を補助する。高齢者の孤立を防ぎ、心身の健康増進につなげてもらうことが狙いだ。
　同事業ではシニア食堂１カ所当たり最大５６万円を支給。会食に加え、健康講座の開催や多世代交流の場なども補助対象に含める。これまでに目黒、荒川両区と奥多摩町に交付した。
　このうち、荒川区では２事業者が食堂を運営。その一つ、ボランティア団体によるシニア食堂「よりそい」は２０２３年７月オープンした。隣接する高齢者向け配食サービス事業者から会場や食材の提供を受け、１食４００円で月４回開催。友人に誘われ食堂に通うようになったという女性（７７）は「夫を亡くしたが、ここでいろいろな人と話すと元気をもらえる」と笑顔を見せた。
　目黒区は１６年から区立特別養護老人ホームなどで「高齢者会食サービス」を開催している。こちらも１食４００円で、現在は６カ所で週１～２回実施し、栄養士による食生活指導も行う。参加者は知人を誘って来たり、参加者同士で別の場所に出掛けたりすることもあるという。
　６５歳以上の高齢化率が５０％超の奥多摩町では２３年、ボランティア団体の呼び掛けで二つの自治会が食堂を開き、いずれも２０人以上が会食や交流を楽しんだ。
　都の推進事業は開催団体からおおむね好評な一方、ある関係者は「周知が足りない」と語る。運営責任者の高齢化による「後継者不足」も懸念され、継続開催できる仕組みづくりが課題の一つとなっている。　（Ｃ）時事通信社