こども家庭庁は２０２４年度から、過疎地に住む妊婦が遠方の産婦人科で出産する際の往復交通費を補助する。出産直前の長時間移動を避けるため、事前にホテルなどに泊まって入院まで待機する場合も、１４泊を上限に宿泊費を支援する。同年度予算案に４億７０００万円を新規計上した。
　妊婦の経済的負担を軽減するとともに、どこに住んでいても安全に出産できる環境を整える狙い。同庁によると、同様の支援制度を独自に設けている自治体もあるが、国として一律の仕組みをつくることで、地域による支援の差をなくす。　（Ｃ）時事通信社