保険診療の公定価格である診療報酬について、中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）は１４日の総会で、２０２４年度改定内容をまとめ、武見敬三厚労相に答申した。若手勤務医や看護職員、薬剤師らの賃上げのため入院基本料や初診料、再診料を引き上げるほか、使途を賃上げに限定した加算措置を導入。施行は６月で、医療機関の初診料は３０円上がる。
　２４年度は医療、介護、障害福祉サービスの３報酬を見直す６年に１度の「トリプル改定」に当たる。政府は診療報酬のうち人件費に当たる「本体」部分を０．８８％引き上げる方針を昨年末に決定。３報酬見直しで賃金水準が低い医療・介護従事者らの待遇を改善し、人手不足緩和を図る。
　具体的には４０歳未満の勤務医や薬局勤務の薬剤師、事務職員らの給与に充てるため、初診料、再診料をそれぞれ２９１０円（現在２８８０円）、７５０円（同７３０円）にアップ。初診料引き上げは消費増税時を除くと２０年ぶり。入院基本料は１人１日当たり最大１０４０円上がる。
　看護職員や保健師らは基本給引き上げなどを条件に、使途を賃上げに限定した加算を導入。賃金改善計画の策定や改善状況の報告を求める。　（Ｃ）時事通信社