厚生労働省は２２日、介護サービスを提供した事業者に支払う介護報酬の２０２４年度改定案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に示し、了承された。介護職員の処遇改善に充てる加算を実質的に引き上げると同時に、現在の３種類から一本化。これらにより、２４年度に２．５％、２５年度に２．０％のベースアップにつなげ、継続的な賃上げを目指す。
　政府は、２４年度予算編成で介護報酬全体の改定率を１．５９％のプラスと決定。このうち０．９８％を賃上げに充てる。厚労省は、処遇改善のための加算の一本化などの効果を合わせると２．０４％相当のプラス改定になるとしている。
　サービスごとの基本報酬は、２２年度決算ベースで収支が赤字だった特別養護老人ホーム（特養）など施設系を中心に増額。黒字だった訪問介護はマイナスとする一方、処遇改善の加算率を最大２４．５％と手厚くした。
　認知症への対応強化では、徘徊（はいかい）や抑うつといった行動・心理症状（ＢＰＳＤ）を未然に防ぐケアや早期対応を促進。専門的な研修を受けた職員の配置や、チームケアを実施する施設への加算を新たに設けて支援する。
　感染症や災害への備えでは、新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえ、特養や介護老人保健施設（老健）などに、入所者の容体が急変した場合に対応する「協力医療機関」の設置を義務付け、平時から協議するよう求める。　（Ｃ）時事通信社