厚生労働省は６日、障害福祉サービスを提供した事業者に支払う報酬について２０２４年度の改定案を有識者会議に示し、了承された。職員の処遇改善に重点を置いて人材確保を進める。日常的にたん吸引などが必要な「医療的ケア児」や重度障害者児への支援も充実させる。
　職員の処遇改善では、介護報酬と同様に、現行の三つの加算を一本化。事務が煩雑で一部の加算の取得率が６割台と低かったことを考慮した。加算対象となるサービスの種類も拡大し、経験や技能のある職員に重点的に配分することを前提に、事業所内での柔軟な運用を認める。
　厚労省は今年度補正予算で、２～５月分の給与について１人当たり月６０００円相当を上乗せする。６月以降も報酬で同額以上の賃上げを継続的に行い、２４年度に２．５％、２５年度に２．０％のベースアップにつなげる。
　医療的ケア児への支援では家族の負担軽減に着目。自宅でケア児を入浴させるのは負担が大きいため、リハビリと併せて入浴を行う事業所に新たな加算を支給する。障害に応じた育て方を助言するなど家族の相談に乗る場合も手当を拡充する。　（Ｃ）時事通信社