厚生労働省は２７日、２０２３年の人口動態統計の速報値を公表した。年間出生数は７５万８６３１人と、８年連続で過去最少を更新。初の８０万人割れとなった前年の速報値（７９万９７２８人）と比べ４万１０９７人（５．１％）減少し、１９８３年の約１５０万人から半減した。新型コロナウイルスの感染拡大で２０、２１年の婚姻数が戦後最少を更新したことなどが影響したとみられ、少子化の加速化傾向が鮮明となった。
　厚労省の担当者は「晩婚化、晩産化の傾向に加え、コロナが婚姻活動や出産に影響した可能性がある」と話している。
　国立社会保障・人口問題研究所が２３年に公表した将来推計人口では、５６年に１億人を割り、７０年には８７００万人まで減る。想定を上回るスピードで少子化が進んでいることを受け、政府は今月、対策強化に向けた「子ども・子育て支援法」改正案などを閣議決定した。児童手当の拡充や、育児休業給付金の引き上げなどを盛り込み、２８年度までに年３兆６０００億円の予算を充てる方針だ。
　年間出生数は、第１次ベビーブーム（１９４７～４９年）で約２７０万人、第２次ベビーブーム（７１～７４年）で約２１０万人に上った。９１年以降は増減を繰り返しながら、２０１６年には１００万人、１９年には９０万人、２２年には８０万人を下回った。　（Ｃ）時事通信社