厚生労働省は１４日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に対し、新薬と同じ効能で割安な後発医薬品（ジェネリック）の新たな普及目標を示した。高齢化や医療の高度化により増え続ける医療費の抑制が狙いで、金額ベースで２０２９年度末までに６５％以上とすることを掲げた。
　厚労省によると、２３年薬価調査では後発薬の金額シェアは５６．７％。現状から１０％程度の拡大を目指す。一方、数量を基準に全都道府県で８０％とする現行目標は維持。この目標を達成したのは２９道県で、達成していない都府県には取り組み強化を求める。　（Ｃ）時事通信社