厚生労働省は１５日、主に６５歳以上が対象となる来年度の新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、自己負担額が１人最大７０００円となるよう助成する方針を明らかにした。接種費が積算額より高くなる見通しとなり、国が市町村に費用を補填（ほてん）する。
　厚労省は２月、ワクチンメーカー各社に対し、定期接種用に供給するワクチンの希望小売価格を調査。昨年末時点ではワクチン価格と実施料で７０００円と見込んでいたが、ヒアリング後は１万５３００円程度に見直された。
　超過分の８３００円は国が基金管理団体を通じて市町村に助成し、自己負担は最大でも７０００円となる。市町村は接種の委託契約を結んだ医療機関に超過分を支払う。　（Ｃ）時事通信社