少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は２日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。児童手当の拡充や、財源確保のための新たな支援金制度の創設が柱。医療保険に上乗せして徴収する支援金に関し、岸田文雄首相は国民一人ひとりがどれだけ拠出しているのかが分かるよう、給与明細に負担額を明示する取り組みを推進する考えを示した。岡本章子氏（立憲民主党）への答弁。
　こども家庭庁の試算によると、２０２８年度時点で被保険者１人当たり月平均３５０～９５０円の負担を求める。岸田首相は「給与明細書などへの支援金表示が広がるよう、制度の理解促進に向けて必要な取り組みを進める」と語った。
　一方、試算には事業主負担分が含まれていないとして、岡本氏は「負担が少ないかのように見せるごまかしの姿勢だ」と非難。これに対し岸田首相は「重要なのは本人拠出額であり、金額をあげつらうことは適当ではない」と反論した。その上で、社会保障費の歳出改革などにより「実質的な負担が生じない」との従来の見解を改めて示した。
　政府は２８年度までに年３兆６０００億円を少子化対策に投入する方針で、このうち１兆円を支援金で確保。２６年度から段階的に徴収する。
　試算では、２８年度の月平均負担額は、被保険者１人当たりで共済組合が９５０円、健康保険組合が８５０円、協会けんぽが７００円、後期高齢者医療制度が３５０円。国民健康保険は１世帯当たり６００円となった。後期高齢者医療制度と国保には低所得者向けの負担軽減措置を設ける。　（Ｃ）時事通信社