少子化対策の財源として徴収する「子ども・子育て支援金」の負担額が月額１０００円を超える場合があるとの試算を国が新たに示したことを受け、与野党から１０日、批判や苦言が相次いだ。立憲民主党の安住淳国対委員長は党会合で、政府の説明が変わったことに関して「姑息（こそく）に見えないか。国民の信頼を失う」と強調した。
　支援金は公的医療保険に上乗せして徴収する。政府は１人当たりの平均負担額について２０２８年度に「月５００円弱」になるとしてきたが、９日に大企業や中小企業で働く被保険者の年収別負担額の試算を公表。２８年度時点で年収６００万円の場合は月額１０００円、年収８００万円なら同１３５０円とした。
　公明党の高木陽介政調会長は記者会見で「（当初の説明と）今回の試算との関係が分かりにくい」と指摘。政府に対して「もっと丁寧に説明する努力をしてもらいたい」と注文を付けた。
　日本維新の会の藤田文武幹事長は会見で「取りやすいところからよく分からないスキームで取っていくことは本当に良くない。（関連法案の審議に）厳しい姿勢で臨みたい」と述べた。　（Ｃ）時事通信社