ハンセン病隔離政策で差別を受けた元患者家族に最大１８０万円を支給する補償法について、超党派の議員グループは２５日、今年１１月までの請求期限を５年間延長する改正案を了承した。差別や偏見を恐れて申請していない対象者が多くいるとみられるためで、今国会での成立を目指す。
　同法は元患者の親や子、配偶者に１８０万円、きょうだいや同居のおいやめい、孫らに１３０万円を支給するとしている。戦前の台湾や朝鮮半島、米軍統治時代の沖縄にいた人も対象に含まれる。　（Ｃ）時事通信社