厚生労働省は６日までに、パートなど短時間労働者の厚生年金の保険料について、年収１５６万円（月収１３万円）未満までは企業側の負担割合を増やせる特例制度を創設する方針を固めた。「年収の壁」対策の一環で、社会保険料の支払い義務が生じた際の手取り減少を緩和するため、時限措置として導入する。
　１０日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に提示し、来年の通常国会に提出する年金制度改革関連法案に盛り込む。
　厚生年金の保険料は加入者と企業側が半分ずつ負担している。特例制度では労使で合意すれば企業側の負担割合を引き上げられる。企業負担が増えることを踏まえ、助成措置も併せて検討する。
　配偶者が配偶者特別控除を満額受けられる年収１５０万円程度までは、働く時間を抑制する人が多いと判断し、特例制度の対象を年収１５６万円未満までとした。　（Ｃ）時事通信社