厚生労働省は３日、公的年金の給付水準見通しに関する５年に１度の財政検証結果を公表した。現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準（所得代替率）は、２０２４年度に６１．２％なのに対し、中長期的に実質経済成長率が０．１％減で続くなどした場合、３３年後の５７年度には５０．４％まで低下。年金水準は現在より２割弱目減りする見通しとなった。
　財政検証の結果は、同省が３日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会に示した。所得代替率は法律で定めた５０％を上回り、制度の持続性は確認された。ただ、試算は一定の経済規模や外国人を含めた人口保持を前提にしており、想定を下回れば、年金水準はさらに低下する。
　年金水準が低下するのは、将来世代の給付を確保する「マクロ経済スライド」で支給額の伸びを抑制しているためだ。老後の貧困化リスクにつながることから、同省は厚生年金の適用拡大など低年金対策の検討を本格化し、来年の通常国会に関連法改正案提出を目指す。年金部会の委員からは、低年金対策として「非正規やパート労働者に対する厚生年金の適用拡大を最優先すべきだ」との意見が相次いだ。
　試算は約半世紀後の７０年に、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が１．３６であることが前提。過去の実績値を基に年１６万人超の外国人の入国超過が４０年まで続くという条件も付けた。
　物価や賃金などの経済条件は４通りで実施。中長期の実質経済成長率が０．７％減のケースでは５９年度に国民年金の積立金が枯渇し、所得代替率は３０％台に低下。一方、経済成長率が１％以上と見込む２ケースでは５６．９～５７．６％で下げ止まる。
　同省は会社員の夫と専業主婦の妻の組み合わせによるモデル世帯の年金月額も試算した。基礎年金と厚生年金の合計月額は２４年度が２２万６０００円。これに対し、経済成長率を０．１％減とした「現状投影型」では、５７年度に計月２１万１０００円（現在の物価水準ベース）になる。現役世代の手取り収入の伸びやマクロ経済スライドの影響で目減りする。　（Ｃ）時事通信社