医療・医薬・福祉

【JPIセミナー】「ヘルスケアデータの利活用を巡る法的実務と最新動向」8月20日(火)開催

株式会社日本計画研究所
ビジネスセミナーを企画開催するJPI(日本計画研究所)は、下記セミナーを開催します。

JPI(日本計画研究所)は、TMI総合法律事務所 弁護士 野呂 悠登 氏を招聘し、ヘルスケアデータの利活用を巡る法的実務と最新動向について詳説いただくセミナーを開催します。




〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17013〔タイトル〕
個人情報保護法 次世代医療基盤法 倫理指針及び3省2ガイドライン
ヘルスケアデータの利活用を巡る法的実務と最新動向

〔開催日時〕
2024年08月20日(火) 09:30 - 11:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕
TMI総合法律事務所
弁護士
野呂 悠登 氏

〔講義概要〕
近年、ヘルスケアデータの利活用が進んでいます。その利活用にあたっては、個人情報保護法(1章)、次世代医療基盤法(2章)、各種倫理指針(3章)、情報セキュリティ(4章)におけるヘルスケアデータ特有のルールを把握する必要があります。また、(1)ヘルスケアアプリ、(2)レセプト・DPCデータの販売、(3)AI開発における法的実務を理解することも重要です(5章)。
 このセミナーでは、データ分野を主に取り扱う講師が、ヘルスケアデータの利活用を巡る法的実務と最新動向について、その法的実務の基本から、個人情報保護法、次世代医療基盤法、倫理指針及び3省2ガイドラインに関する最新動向まで体系的に詳説します。

〔講義項目〕
1. ヘルスケアデータと個人情報保護法
 (1) 日本の個人情報保護法の体系(公的部門・民間部門の規律の違い)
 (2) 医療分野における個人情報保護法のルール
 (3) 令和2年・令和3年改正個人情報保護法とヘルスケアデータの利活用への影響
2. ヘルスケアデータと次世代医療基盤法
 (1) 次世代医療基盤法の概要
 (2) 次世代医療基盤法に基づくヘルスケアデータの利活用
 (3) 令和5年改正次世代医療基盤法とヘルスケアデータの利活用への影響
3. ヘルスケアデータと倫理指針
 (1) 倫理指針の適用関係
 (2) 人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針
 (3) 倫理指針の改定とヘルスケアデータの利活用への影響
4. ヘルスケアデータと情報セキュリティ
 (1) 情報セキュリティの法律
 (2) 医療情報と情報セキュリティ(3省2ガイドライン)
 (3) 3省2ガイドラインの改定とヘルスケアデータの利活用への影響
5. ヘルスケアデータを利活用するビジネスの実例と実務上のポイント
 (1) ヘルスケアアプリ
 (2) レセプト・DPCデータの販売
 (3) AI開発
6. 関連質疑応答
7. 名刺交換・交流会 
■人脈形成・新規顧客開拓・新事業展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換終了後に講師と個別オンライン対話ができる時間を設けております。
~ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います~

〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)のいずれかからお選びいただけます。

〔受講料〕
1名:33,840円(税込)
2名以降:28,840円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
普段交流の無い講師及び参加者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17013
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
【お問合せ】




株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9767
URL  https://www.jpi.co.jp



【JPI(日本計画研究所)について】


“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。


企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMES ()までご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。

関連記事(PRTIMES)