医療・医薬・福祉 教育・資格・人材 2024/11/21 23:54
【岡山大学】小児先天性心疾患に対する細胞治療法の8年経過予後を解明～増えぬ小児臓器移植の現状を打破する新たな治療戦略～
国立大学法人岡山大学2024（令和6）年 11月 21日国立大学法人岡山大学https://www.okayama-u.ac.jp/＜発表のポイント＞岡山大学病院では2011～2015年…
スマート手術台帳OpeOne（オペワン）は業務コラボレーションツールとのAPI連携を開始しました。
株式会社クオトミー
オペワンは今後も連携できるソフトウェアサービスを拡充していきます。
株式会社クオトミー（東京都千代田区、代表取締役CEO 大谷隼一、以下「当社」）が医療機関向けに開発・提供するスマート手術台帳OpeOne（以下オペワン）は、業務コラボレーションツールとのAPI連携を開始したことをお知らせします。
※API (Application Programming Interface)とはソフトウェア連携のことです
これまで医療機関では業務連絡として、電子カルテ内の通知やPHSによる電話連絡が使用されることが一般的でしたが、業務効率化のため、チャットツールなど業務コラボレーションツールを活用する医療機関が増えてきています。
医療機関等（病院、一般診療所、歯科診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護事業者、医療情報連携ネットワーク運営事業者等）においては、医療情報（医療に関する患者情報（個人識別情報）を含む情報）に関する医療情報システム（医療情報を保存するシステムだけではなく、医療情報を扱う情報システム全般）について、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（厚生労働省）を遵守する必要があります。また、医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者においては、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（総務省・経済産業省）を遵守する必要があります。
しかし、上記のような汎用性の高い業務コラボレーションツールは、医療情報システム等を提供する事業者が遵守することを求められている「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」に準拠したものとは限らず、医療機関内での使用であっても医療画像など医療情報を送受信する場合には、同ガイドラインを遵守した事業者のサービスかどうかを確認する必要があります。
また、円滑に業務を進める目的で、病院内に出入りする業者など外部医療従事者も、医療機関で採用した業務コラボレーションツールに参加をすることがあります。医療情報を外部医療従事者とやりとりするには、オプトインで患者様に同意を取るなどの対応が必要です。ところが、患者様からそのような同意を取得することができない場合が多く、汎用性の高い業務コラボレーションツールを用いた外部医療従事者との医療情報を含むコミュニケーションは、現実的には難しい状況でした。
オペワンを提供する当社は、医療機関との間で医療情報システムを提供する事業者として委託契約を結び、上記ガイドラインを遵守した形で、医療情報を含めた外科系医療者のチーム医療を円滑化する業務用コラボレーションツールを提供しています。オペワン内では、下記のとおり、医療機関が第三者に医療情報を提供することはありません。
今回の取り組みでは、オペワン内のアクションで汎用性の高い業務コラボレーションツールに自動通知連携が可能となりますが、医療情報は汎用性の高い業務コラボレーションツールには提供されず、アカウント権限が必要なオペワン内でのみ閲覧可能です。
この取り組みにより、既に医療機関で導入している業務コラボレーションツールを用いたワークフローを活かしたまま、外科系医療者はより深い医療情報を含んだ症例情報の共有により、チーム医療・ワークフローの効率化をオペワンで実現することができます。
オペワン製品ページ
また当社は、株式会社kubellの提供する、中小企業向け日本最大級のビジネスチャットサービス「Chatwork」のChatwork紹介代理店(マーケティングパートナー)になりました。業務コラボレーションツールを導入されていない医療機関様には、当社よりChatworkをご案内可能ですので、オペワンと共に是非ご活用ください。
株式会社kubellの提供するChatwork：https://go.chatwork.com/ja/
株式会社クオトミー
【株式会社クオトミー会社案内】
会社名 ：株式会社クオトミー
所在地 ：東京都千代田区外神田2-3-6 成田ビル3階
設立 ：2017年12月
代表者 ：大谷 隼一（代表取締役、医師）
企業サイト：https://www.quotomy.co.jp/
事業内容： 医療機関向けスマート手術台帳OpeOneの開発・提供、外科系医師の研鑽の場OPENOVA運営
【Copyright/商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問合せ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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オペワンは今後も連携できるソフトウェアサービスを拡充していきます。
株式会社クオトミー（東京都千代田区、代表取締役CEO 大谷隼一、以下「当社」）が医療機関向けに開発・提供するスマート手術台帳OpeOne（以下オペワン）は、業務コラボレーションツールとのAPI連携を開始したことをお知らせします。
※API (Application Programming Interface)とはソフトウェア連携のことです
これまで医療機関では業務連絡として、電子カルテ内の通知やPHSによる電話連絡が使用されることが一般的でしたが、業務効率化のため、チャットツールなど業務コラボレーションツールを活用する医療機関が増えてきています。
医療機関等（病院、一般診療所、歯科診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護事業者、医療情報連携ネットワーク運営事業者等）においては、医療情報（医療に関する患者情報（個人識別情報）を含む情報）に関する医療情報システム（医療情報を保存するシステムだけではなく、医療情報を扱う情報システム全般）について、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（厚生労働省）を遵守する必要があります。また、医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者においては、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（総務省・経済産業省）を遵守する必要があります。
しかし、上記のような汎用性の高い業務コラボレーションツールは、医療情報システム等を提供する事業者が遵守することを求められている「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」に準拠したものとは限らず、医療機関内での使用であっても医療画像など医療情報を送受信する場合には、同ガイドラインを遵守した事業者のサービスかどうかを確認する必要があります。
また、円滑に業務を進める目的で、病院内に出入りする業者など外部医療従事者も、医療機関で採用した業務コラボレーションツールに参加をすることがあります。医療情報を外部医療従事者とやりとりするには、オプトインで患者様に同意を取るなどの対応が必要です。ところが、患者様からそのような同意を取得することができない場合が多く、汎用性の高い業務コラボレーションツールを用いた外部医療従事者との医療情報を含むコミュニケーションは、現実的には難しい状況でした。
オペワンを提供する当社は、医療機関との間で医療情報システムを提供する事業者として委託契約を結び、上記ガイドラインを遵守した形で、医療情報を含めた外科系医療者のチーム医療を円滑化する業務用コラボレーションツールを提供しています。オペワン内では、下記のとおり、医療機関が第三者に医療情報を提供することはありません。
今回の取り組みでは、オペワン内のアクションで汎用性の高い業務コラボレーションツールに自動通知連携が可能となりますが、医療情報は汎用性の高い業務コラボレーションツールには提供されず、アカウント権限が必要なオペワン内でのみ閲覧可能です。
この取り組みにより、既に医療機関で導入している業務コラボレーションツールを用いたワークフローを活かしたまま、外科系医療者はより深い医療情報を含んだ症例情報の共有により、チーム医療・ワークフローの効率化をオペワンで実現することができます。
オペワン製品ページ
また当社は、株式会社kubellの提供する、中小企業向け日本最大級のビジネスチャットサービス「Chatwork」のChatwork紹介代理店(マーケティングパートナー)になりました。業務コラボレーションツールを導入されていない医療機関様には、当社よりChatworkをご案内可能ですので、オペワンと共に是非ご活用ください。
株式会社kubellの提供するChatwork：https://go.chatwork.com/ja/
株式会社クオトミー
【株式会社クオトミー会社案内】
会社名 ：株式会社クオトミー
所在地 ：東京都千代田区外神田2-3-6 成田ビル3階
設立 ：2017年12月
代表者 ：大谷 隼一（代表取締役、医師）
企業サイト：https://www.quotomy.co.jp/
事業内容： 医療機関向けスマート手術台帳OpeOneの開発・提供、外科系医師の研鑽の場OPENOVA運営
【Copyright/商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
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（2024/11/11 07:00）
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）までご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。
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