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フローレンス、能登半島地震で被災したこどもたちへ特別配送を実施。月1,500円から親子の孤立を防ぐ活動に支援参画できる寄付キャンペーン「クリスマスぬくもり便キャンペーン」も開催

認定NPO法人フローレンス
認定NPO法人フローレンス(東京都千代田区、代表理事:赤坂緑)は、クリスマス時期に合わせこの冬、これまでの事業を通じてつながった全国約1万世帯の子育て家庭に特別配送を実施します。経済的に厳しい状況にある子育て家庭だけでなく、能登半島地震で被災したこどもたちや、フローレンスの訪問型病児保育「寄付によるひとり親支援プラン」を利用しているご家庭へ、食品や日用品、おもちゃなどを届けます。

また、親子の孤立を防ぐ取り組みとして、2017年に食支援をきっかけとしたアウトリーチ型支援「こども宅食」を開始し、2021年からはデジタル支援・必要に応じた対面支援を組み合わせた「ハイブリッドソーシャルワーク」も活用しながら継続的な見守り支援などを行うフローレンスの月額寄付サポーターを求めて、月1,500円から活動への支援参画ができる寄付キャンペーン「クリスマスぬくもり便キャンペーン」を11月12日から12月25日まで開催します。



食品などの配送をきっかけにつながり関係性を築き、支援が必要なご家庭を見守り続ける活動の仕組みや実態を広く伝えるとともに、こうした親子の孤立を防ぐための継続的な活動などへ寄付での支援を呼びかけます。

クリスマスぬくもり便キャンペーン概要



親子の孤立を防ぐ、フローレンスのこれまでの取り組み

日本では、こどもの約9人に1人、ひとり親家庭では約2人に1人が相対的貧困状態にあると言われています。加えて、経済情勢と長引く物価高騰も子育て家庭を苦境に追い詰めています。こうした経済的な困難に直面している家庭やひとり親家庭の多くが、利用可能な社会資源にアクセスできず孤立してしまう現状があります。実際、困難を抱えるご家庭の8割が支援サービスを利用しておらず(※)、家庭に支援が届きにくいことがわかっています。

フローレンスは2017年より食支援をきっかけとしたアウトリーチ型支援「こども宅食」に取り組んでいます。 「こども宅食」は、食品とともにアウトリーチによって支援を届けることを目的とし、 LINEや配送時の対面によるやりとりを通じて相談できる関係性を築き、その先に適切な支援を提供していくことをめざしています。またフローレンスグループの一般社団法人「こども宅食応援団」と連携し、全国への普及を目指して地域にあわせた形で必要な支援を提供し、全国で約200の団体が「こども宅食」を実施しています。

また本当に支援を必要としている人ほど支援にアクセスできない現状や、全国的に相談員も不足していることを受け、フローレンスはSNSを活用した全国対応のリモート相談「おやこよりそいチャット」をスタートさせました。この事業では、相談者や相談内容に応じて対面支援や訪問支援も行う「ハイブリッドソーシャルワーク」を実践。全国約16,000世帯とつながり、月間約1,000件の相談に対応しています。

※新型コロナウイルスの影響に関するアンケート(2020年5月)より/一般社団法人こども宅食応援団、認定NPO法人フローレンス



・マンスリー寄付による特典
■入会時
入会キット(フローレンスの活動をお伝えする資料)をお届け

■月1回
限定のメールニュースなどで最新の活動をご報告

■年1回
イベントや講演会のお知らせ、事業報告会へご招待 など

・寄付金控除について
フローレンスは、東京都に認定を受けた「認定NPO法人」です。フローレンスへ寄付いただくと、寄付者自身が税制上の優遇措置(寄付金控除)を受けることができます。個人の場合は、最大で寄付金額の約半額が戻ってきます。




認定NPO法人フローレンスについて

こどもたちのために、日本を変える。フローレンスは未来を担うこどもたちを社会で育むために、事業開発、政策提言、文化創造の3つの軸で社会課題の解決や価値創造の構造に働きかけ、たくさんの仲間と共に「新しいあたりまえ」をつくる、国内有数の認定NPO法人です。






日本初の訪問型・共済型病児保育事業団体として2004年に設立し、待機児童問題解決のための「おうち保育園」モデルが、2015年度に「小規模認可保育所」として国策化されたほか、障害児に専門的に長時間保育を提供する日本初の「障害児保育事業」や、こどもの虐待問題解決のため「赤ちゃん縁組事業」、こどもの貧困を解決する「こども宅食事業」などの取り組みを加速しています。

▶フローレンスコーポレートサイトURL: https://florence.or.jp/
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