インタビュー

子宮頸がんと副反応、埋もれた調査
「名古屋スタディ」監修教授に聞く

 子宮頸(けい)がんワクチン(HPVワクチン)の安全性に関して調べた「名古屋スタディ」が公表されて久しい。この調査は名古屋市の要請を受けて行われた大規模な疫学調査だが、その結果は注目を浴びることなく埋もれた形になっている。厚生労働省がワクチン接種の積極的な勧奨を取り下げ、その扱いは中ぶらりんの状況が続く。名古屋スタディを監修した名古屋市立大学医学部公衆衛生学分野の鈴木貞夫教授に調査の意義や子宮頸がんをめぐる現状などについて改めて聞いた。

インタビューに応える鈴木貞夫教授

 ◇3万人のデータを解析

 ---名古屋スタディとは?

 子宮頸がんワクチンは、2013年4月に小学校6年生から高校1年生までの女子を対象に無料で受けられる定期接種が始まりました。ところが、接種後にさまざまな症状の訴えがあり、わずか2カ月後に厚生労働省が「積極的な勧奨はしない」とのスタンスを公表しました。ちょうど6年前のことです。

 こうした中、名古屋市はHPVワクチンと接種後に現れたさまざまな症状の因果関係解明の一助として、名古屋市に住民票のある小学校6年生から高校3年生までの女子約7万人に対してアンケート調査を行いました。約3万人のデータを解析した結果、24項目にわたる症状は、ワクチンを接種した人と接種していない人で差はみられなかったという結論が得られました。

 ---名古屋スタディはどんな経緯で行われたのですか。

 患者団体の「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会愛知支部」が名古屋市に調査を要望し、それを受けて行うことになりました。河村たかし市長は、衆議院議員時代に薬害問題に取り組んでいたことがあり、この問題にも非常に関心を持たれていました。そして、15年4月、名古屋市から私に調査の依頼が来ました。お引き受けするにあたって三つの条件を出しました。

「名古屋スタディ」の質問票

 まず、分析疫学という手法での調査であること。やや専門的になりますが疫学研究には、記述疫学と分析疫学の2種類があります。接種した人だけを、あるいは症状のある人だけを調査対象とするのが記述疫学。接種、症状の有無にかかわらず全員を調査して比較するのが分析疫学。これまで子宮頸がんワクチンの接種後の症状に関しては、記述疫学しか行われていませんでした.

 より正確に実態を把握し、疫学的な因果関係を明らかにするためには、分析疫学を行う必要があったのです。

 二つ目は、調査結果を論文にすること。研究者は研究結果を論文にまとめるのが仕事ですから、これがないと引き受ける理由がありません。社会的に求められている研究なので科学的にきちんとした査読のある雑誌に載せることが研究者としての使命だと思っています。なお、研究そのものに対する報酬は一切ありませんでした。

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