腎臓病の啓発活動に関する連携協定を締結
日本腎臓病協会と協和発酵キリン

　そのような状況の中、厚生労働省や日本腎臓学会（一般社団法人日本腎臓学会；東京都文京区、理事長：柏原直樹先生；Web: https://www.jsn.or.jp）を含む関連学会・団体が参画して国内の包括的な長期的腎臓病対策についての領域横断的な検討が開始され、2018年7月に、厚生労働省健康局がん・疾病対策課から、「腎疾患対策検討会報告書～腎疾患対策の更なる推進を目指して～」が発出され、全国自治体、日本腎臓学会をはじめ関連学会等へ広く公布されました（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000332759.pdf）

　この腎疾患対策検討会報告書においては、「慢性腎臓病（CKD）を早期に発見･診断し、良質で適切な治療を早期から実施・継続することにより、CKD重症化予防を徹底するとともに、CKD患者（透析患者及び腎移植患者を含む）のQOLの維持向上を図る」ことが全体目標とされており、今後、少なくとも10年間の日本の腎疾患対策はこの指針に基づき、展開されるとされています。

　日本腎臓学会では、政策研究班による事前研究を含め、約2年間にわたって、今回の腎疾患対策検討会報告書の策定に深く関与し、この報告書の発表と時期を同じくして、NPO法人日本腎臓病協会（Japan Kidney Association）を設立しました（東京都文京区、理事長：柏原直樹、以下「日本腎臓病協会」）；Web: https://j-ka.or.jp）。今後は、日本腎臓学会・日本腎臓病協会が、関連の省庁、自治体、学会、さらには企業など諸組織と密接に連携して長期的な包括的腎臓病対策に取り組む方針です

日本腎臓学会/日本腎臓病協会理事長・柏原直樹教授（川崎医科大学腎臓・高血圧内科学、中央）、協和発酵キリン株式会社宮本昌志代表取締役社長（右から二人目）

　このような活動の一環として、今回、日本腎臓病協会と協和発酵キリン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮本昌志、以下「協和発酵キリン」；Web: https://www.kyowa-kirin.co.jp）は、日本腎臓病協会が掲げている事業の一つである「腎臓病対策の普及啓発・診療体制の整備」に基づき、腎臓病の疾患啓発活動に関する連携協定を5月16日に締結しました。

　調印式には、日本腎臓学会/日本腎臓病協会側からは、日本腎臓学会/日本腎臓病協会理事長柏原直樹教授（川崎医科大学腎臓・高血圧内科学）、日本腎臓学会副理事長/日本腎臓病協会理事南学正臣教授（東京大学腎臓内科学/内分泌病態学分野）、日本腎臓学会理事/日本腎臓病協会監事要伸也教授（杏林大学腎臓・リウマチ膠原病内科学）、日本腎臓学会幹事田村功一教授（横浜市立大学循環器・腎臓・高血圧内科学）、日本腎臓学会/日本腎臓病協会中川利文事務局長が出席しました。

　日本腎臓病協会では、日本腎臓学会とも密接に連携し、種々の腎臓病対策の立案、研究、医薬品・医療機器・診断薬開発、政策立案の関係者が一同に会するプラットフォームであるKidney Research Initiative-Japan（KRI-J）を組織・強化し、All Japan体制を構築して腎臓病克服をめざす活動を今後さらに精力的に推進していく方針です。（文責：田村功一）

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