旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき障害者らが不妊手術を強いられた問題で、衆参両院の調査室などが初めてまとめた報告書が１９日、両院議長に提出された。自治体などに残っていた手術記録は６５５０人分で、最年少は当時９歳の男女２人だった。目的を偽って手術したほか、必要な審査会を開かずに実施を決めるなど被害の実態をあらわにする内容で、全文がインターネット上で公開された。
　細田博之衆院議長は「国会としても対応をできるだけ急ぐ」などと述べた。
　報告書は３編構成で約１４００ページ。第１編「旧優生保護法の立法過程」、第２編「優生手術の実施状況等」、第３編「諸外国における優生学・優生運動の歴史と断種等施策」となっている。２０１９年に成立した救済法は、国が再発防止に向けて旧法に関する調査を行うとし、衆参両院調査室などが資料収集やアンケートを実施した。
　報告書によると、不妊手術のピークは１９５５年。旧法下では約２万５０００人が手術を受けたとされ、うち約７５％が女性だった。「本人同意なし」の手術は、全体の約６６％を占めた。都道府県別の最多は北海道の３２２４件で、宮城１７４４件、大阪１２４９件と続いた。最少は鳥取６３件。
　背景として、経済状況による育児困難、家族の意向や福祉施設の入所条件といった事例が確認された。最年少はいずれも当時９歳だった男女２人で、男児は昭和３０年代後半に、女児は同４０年代後半に手術を受けた。最年長は５７歳の男性だった。　（Ｃ）時事通信社