政府は２０日の閣議で、２０２３年版障害者白書を決定した。障害のある人が身近にいること（共生）を当たり前だと感じる人の割合が９割超に達したなどとする調査を紹介。内閣府は「障害を理由とする差別の解消に国民が関心を持っていることがうかがえる」と分析している。
　２４年４月施行の改正障害者差別解消法では、障害者らの求めに応じ、可能な範囲で社会的障壁を取り除くために必要な「合理的配慮」の提供について、これまで「努力義務」とされてきた事業者も、行政機関と同様に「義務化」される。　（Ｃ）時事通信社