マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を巡り、患者が窓口で医療費の１０割を請求された事例が相次いだことを受け、厚生労働省は２０日、読み取り機などの不具合で資格確認ができない場合に、患者の全額負担が生じることがないよう運用方法を見直すと発表した。６月中に詳細を詰めた上で、医療機関や健康保険組合などに周知する。
　全国保険医団体連合会の調査では、資格確認ができずに全額負担を求められたケースが全国で少なくとも５３３件判明している。　（Ｃ）時事通信社